わがはいはnonojirou ・・・ それから

けっこう毛だらけな・・・ ☆ 湯村温泉の琥珀くん ☆ 温泉津温泉のにゃんこ ☆ 野良のマキノさん ☆ 迷い猫のれん ☆ ちっちゃい頃ののの

美智子皇后陛下の御歌

海陸の(うみくがの) いづへを知らず姿なき あまたの御霊 国護るらむ

皇后陛下

<美智子皇后陛下 平成八年  終戦記念日の御歌>

ああ 時は過ぎていく
どうにかして 私たちは 日本を良くしていかなければならない
誰が 何を言っているのか 正しく知り 日本を子どもたちのために 良くしていかなければならない

今のままでは 良くない
日本が ほんとうのの意味で 独立するために
来年は その最後のチャンスに なるかもしれない

誰が日本の政治家なのだろう

決してマスコミに 批判されない政治家がいる
安倍首相と一緒に 中国に行った企業は 奴隷根性である

abehoutyuu

安倍晋三首相は マスコミに 敵視されている

菅 義偉(トランプ派ではない アメリカ派)
内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当大臣、拉致問題担当大臣、党幹事長代行、党組織運動本部長
総務大臣、経済産業大臣政務官

二階 俊博(中国派)
党 幹事長(3期)、党 北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部長、党 国土強靭化推進本部長
党 総務会長(2期)、党 総務局長、経済産業大臣(2回)、運輸大臣、党 総務会長
党 国会対策委員長、政策グループ「新しい波」会長、党 総務局長

・・・の二人は マスコミから 決して批判されない

日露戦争

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1904年(明治37年)2月8日から 1905年(明治38年)9月5日にかけて
ロシア帝国との間で行われた戦争を 日露戦争という

講和条約の中で 日本は
朝鮮半島における権益を 全面的に認められた他 ロシア領であった樺太の南半分を割譲され
また ロシアが清国から受領していた 大連と旅順の租借権を移譲された
同様に 東清鉄道の旅順-長春間支線の租借権も 譲渡された
なお 賠償金については 一切の要求を認められなかった

日露戦争から8年後の 1913年 アメリカ大統領選挙で ウイルソン(民主党)が就任
この時から ユダヤ系が事実上 アメリカを支配することになる

ウイルソン

ストップ・ザ・「消費増税」 2

hou

消費税が 上がるたびに 法人税率が 引き下げられていること 知ってましたか
1989年の消費税導入以来の 消費税によって 増えた税収の累計が 327.2兆円
一方 法人税率が引き下げられたことによって 減った税収の累計が 272.1兆円です

syouhou

これは 消費税で増えた分の 約83%です
これじゃ 少なくとも 大企業を儲けさせるために
僕たち庶民から 消費税がむしり取られているようなものです

大企業の収益は 増えたかもしれませんが
一般的な労働者の平均給与は 20年来 アップしていません っていうか ほとんど下がり続けています

日本の実質賃金指数の推移(長期)

経団連が 消費増税に賛成するはずです
格差が広がるだけです 国は 何やってるんでしょう???

大企業は 安い賃金の労働者を求めて 海外に生産拠点を移していっただけでは 我慢できず
日本人の給料を上げたくないと 人手不足を理由に 中国人や半島人を 雇い入れようとしています

ストップ・ザ・「消費増税」

kensyou

1979年1月
大平正芳政権が 財政再建のため「一般消費税」導入を閣議決定しました
同年10月 総選挙中に導入断念を表明 自民党が過半数割れに追い込まれる大敗を喫しました

1989年(平成元年)4月
竹下登政権が 税率3%の消費税法を施行します(1988年12月 消費税法成立)
その直後 リクルート事件などの影響もあり 竹下登は退陣表明し 同年6月に辞任しました 

1994年2月
細川護煕政権が 消費税を廃止して 税率7パーセントの「国民福祉税」の構想を発表しましたが
発表翌日に 早くも撤回するというハプニングがありました

1997年4月
橋本龍太郎政権が 消費税率を5%に引き上げました

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2012年
民主党政権(野田内閣)下において 民主党・自由民主党・公明党の三党が
以後 消費税率の引上げの必ず実施するが その時の政権がその時の状況をみて 判断することと合意
<社会保障と税の一体改革に関する 三党合意

2014年4月 
安倍晋三政権が 消費税率を8%に引き上げました
消費税率の引き上げは17年ぶり 高齢化で増加が続く年金や医療などの社会保障費を賄う狙いでした

2015年 2017年の2度 安倍政権は消費増税を延期しました
財務省に 大いに恨まれる 森友問題では 倒閣?騒ぎもありました

そして先日の 10月20日
安倍政権が来年10月に 予定通り消費税を10%に引き上げる閣議決定したと 読売新聞が報道
ちなみに 読売新聞社は財務官僚の 有力な天下り先だそうです!

実質消費支出
上の図は 消費支出(2015年=100の指数としてみた場合の)推移です
2014年に 8%に消費増税したときの状況は
増税直前には 消費が増えましたが 増税後 一気に減じてしまいました
2000年~2018年までも 下がりっぱなしで 日本は依然として デフレ状態です

これでも来年 安倍政権は 10%にするというのでしょうか???
「財務省が言う 日本の財政危機は 大ウソである」ことは もうバレバレなのに!!!
文書の改ざんは平気でやるし こんな大ウソをついて 貧乏人をイジメる
こんな財務省は もう要りません!!! 国民の 敵です!!!

政治家たちも 気づいているはずなのに どうして声に出して言わないのか???
まず 僕たちが 気づくことが先です


消費増税・・・それぞれの思惑
     財務省 :財務官僚の関心は出世のみ 出世するには 国民から税金をとるしかない
          そうすれば ゆくゆくは 有利なポジションに 天下りできる
     国会議員:財務省に 弱みをにぎられている
          増税に反対すれば 国税局から脱税やスキャンダルを ほじくり出される
          増税に賛成すれば 予算を回してもらえる
     大企業 :消費増税と同時の 法人税の引き下げに期待
     マスコミ:消費増税と同時の 軽減税率によって 実質的に増税の影響はない
          財務省の言い分をきいていれば なにかと便宜をはかってもらえる
     安倍政権:第4次政権成立のため 増税に賛成する議員と取り引きした?
     アメリカ:日本をデフレのままでいさせられる
          内部留保が増加した 日本の企業が 海外に資本を投資することに期待
     中国  :日本のデフレがつづき 国力が弱まっていくことに期待
          経済の低迷と同時に 増税を実施した安倍政権が 国民の支持を失い 倒れることに期待


公明党は 嫌がるでしょうが・・・観閲式のときの 安倍総理の表情を 思い出せば
sannyo

・・・なら いいですけど 庶民の悲しき願いは 届くのでしょうか

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