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2018年05月

核の恫喝<どうかつ>とカネの恫喝と

1   yoninngumi

僕は2018年のこの時点では 今の日本に とても絶望しています
このままでは あと20年もたったら 中国の属国になってしまうと思われます

チベットやウイグルや南モンゴルで 虐殺や民族浄化をしている あの中国のです

けれど 悲観しかないのかといえば そうでもありません
日本人は 本来 馬鹿ではないはずですから

今の日本人には その危機にあることさえわからない 阿呆が多いというだけで
将来の世代には 大いに期待しています

60歳以上の世代が モウロクしきってしまえば きっと日本は再生すると感じています
けれど それまでの間に 多くのものを失ってしまうでしょうが・・・

世界全体の動きが 2年くらい前から すこしずつ良い方向へ動きつつあります
今の日本人が その流れから 遅れているだけだと考えます

昨今の国会議員の行動や マスコミのことをみれば 気ちがい沙汰としか言いようがありません
これは 今まで僕たちが ふつうに信じ込まされてきたものが

自ら音をたてて 崩れていく様子を 見させられている
 ・・・そんな感じです
このことに 多くの日本人が気づくのに あと少しばかりの 時間が必要だと思います



北朝鮮による日本人拉致事件は 主に1970年~1980年に発生したとされていますが
実際には それ以前から 少なくない日本人が 北に連れ去られたようです

その数は 日本政府が認定した拉致事案は12件のみで 拉致被害者は17人となっていますが
その他に 拉致されたと疑われているのは 880人以上とされています

拉致問題と北朝鮮に関する主な経過
1950年代~ ・在日朝鮮人とその家族の日本から北朝鮮への帰国事業がおこなわれる。
       この時、朝日新聞が『北朝鮮は地上の楽園』と盛んに宣伝し、
       日本人妻が、多く北朝鮮に渡る。
1965年06月 ・日韓基本条約、締結。 北朝鮮が日本政界に対する贈賄工作を開始。
 ・・・
拉致事件は1970年~1980年代を中心に実行された。そして、1970年以後、贈賄工作が本格化した。
1977年11月 ・13歳の横田めぐみさんが拉致される。
1980年01月 ・産経新聞がマスメディアで初めて拉致事件の報道をする。
1987年11月 ・大韓航空機爆破事件。 12月1日、金賢姫がバーレーン空港で現地警察に逮捕。
1988年03月 ・国家公安委員会委員長の梶山静六、
       北朝鮮による日本人拉致事件の存在を政府が認める初めての公式答弁をした。
   08月 ・ヨーロッパにおいて拉致された有本恵子さんの消息を伝える手紙が
       ポーランド経由で家族の元に届く。
       家族は土井たか子議員のところに持っていくが、これを握りつぶされてしまう。
      ・土井たか子のTVでの発言『拉致問題、拉致問題って言うけど
       先方(北朝鮮)が拉致なんかないって言ってるんだから、ないんです』。
   09月 ・家族は、自由民主党幹事長の安倍晋太郎を訪ね、このことを相談。
       晋太郎は、当時秘書だった次男の安倍晋三に家族を外務省と警察庁に案内するよう命じる。
       1991年5月、晋太郎は他界。
       晋三は、亡父の地盤を引き継ぎ、1993年、衆議院議員総選挙に立候補し当選。
1990年09月 ・自由民主党代表団 (金丸信団長)、 日本社会党代表団(田辺誠団長) が北朝鮮を訪問。
       金丸は、1992年に東京佐川急便からの5億円のヤミ献金が発覚した後、
       脱税の容疑で逮捕されるが、その際の家宅捜索で
       自宅金庫から、北朝鮮から送られたとされる時価1千万円相当の金塊が発見された。
1991年09月 ・元北朝鮮工作員で脱北者の安明進の証言が出て事態が動き出す。
       大手マスコミもこれを報道し、拉致事件が広く国民に認識される契機となった。
1993年05月 ・北朝鮮が中距離弾道ミサイル・ノドンを日本海に発射。
1994年   ・核開発が発覚した北朝鮮に対し、クリントン政権は、
       北の核施設に先制攻撃を検討。「1994年の朝鮮半島・核危機」
       北の報復を恐れた、韓国の金泳三大統領と日本の細川護熙首相がこれに大反対する。
       カーター元大統領が北を訪問し、危機は回避される。
       北は、軽水炉建設の確約を得る。「枠組み合意」
       が、北は、その合意を秘密裏に破り、その後も核の開発を続けることになる。
1997年   ・大阪・朝鮮銀行が破綻。
       日本政府は、3100億円の公的資金を投入し、これを救済。

   03月 ・「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)が結成される。
       同時に、拉致議員連も発足、自由民主党衆議院議員の中山正暉が会長となる。
   11月 ・中山正暉は平壌を訪問。その後、拉致事件否定説を発表するなど不可解な行動をしだす。
1999年   東北、関東、中部、中国、九州地方の朝鮮銀行が一斉に破綻。
       日本政府、4107億円の公的資金を投入して救済する。

2000年   97年に破綻し、日本政府が救済した大阪・朝鮮銀行改め近畿・朝銀が二次破綻する。
       再び、3256億円の公的資金が投入され、これを救済。

       2002年度までに、最終的に約1兆3600億円もの公的資金が
       朝銀およびその受け皿の朝鮮系信金へと投入され、救済が図られた。

      ・田中真紀子らのコメ議員たちの北朝鮮に対する援助積極論で、
       北朝鮮への50万トンの国内米の支援を決定(費用は1100億円)。
      ・畑恵参議院議員は、救う会の活動を「暴徒と化している集団」と呼んだ。
      ・土井たか子は「食糧援助と拉致疑惑は切り離すべき」と主張。
   04月 ・朝鮮総連が「拉致は、事実無根で悪意に満ちた暴言であり
       その根底には、朝鮮民族に対する深い蔑視と差別の思想がある」と主張。
      ・弁護士の土屋公献は「拉致問題は存在せず、
       国交交渉を有利に進めたい日本側の詭弁である」と発言。
2001年09月 ・アメリカで同時多発テロ発生。
   10月 ・福田康夫(内閣官房長官)は「拉致はテロではない」と、拉致事件への消極的な答弁。
2002年01月 ・北朝鮮工作船による九州南西海域工作船事件が発生。
      ・ブッシュ大統領 北朝鮮、イラン、イラクの3か国を「悪の枢軸」と発言。
2002年03月 ・中山正暉は拉致議連の会長を辞することになり、
       「日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」(新拉致議連)が発足したが、
       公明党・社会民主党・日本共産党からの参加はなかった。
   09月 ・小泉純一郎首相が訪朝。
       金日成は、日本人13人を拉致したことを認め、
       「死亡」したとされる8人に関する「死亡診断書」などの情報を提出。
       水面下で、小泉首相は拉致を認め被害者を帰国させれば100億ドルを払うとしていた。
       日朝平壌宣言。
   10月 ・5人の拉致被害生存者、一時帰国、その後、完全に帰国。
       その際、日本政府は、日本残留は本人たちの強い意思だから
       政府が5人を北朝鮮に帰すことはできない、という論理で交渉を進めようとした。
       拉致被害者家族担当の中山恭子内閣官房参与は、それに異議を唱え、
       日本国政府の意思で5人を残すとするのが筋だと主張し、完全に帰国が実現した。
       またこの時、外務省アジア大洋州局長田中均局長らが、北朝鮮に対して、
       「生きている拉致被害者を4人から5人程度出せば、
       それでこの問題を全て終わらせよう」と持ちかける画策をしていた疑いが残った。
       この時の拉致被害者の帰国で、マスメディアは北朝鮮を激しく糾弾し、
       国民の多くは対北朝鮮制裁を強く訴えるようになった。
2003年01月 ・北朝鮮が核拡散防止条約(NPT)を脱退。
      ・第1回の六カ国協議開催。
2004年05月 ・小泉純一郎の2度目の平壌訪問。
       先に帰国していた拉致被害者の夫や、子供が日本への帰国を果たした。
   11月 ・日朝実務者協議。
       提出された「死亡」したとされる8人に関する「死亡診断書」などの情報は
       すべて捏造であったことが判明。北朝鮮側もそれを認める。
2005年02月 ・北朝鮮が核保有を宣言。
2006年07月 ・北朝鮮がミサイル発射。
       日本政府は経済制裁を含む対応策を発表。
   10月 ・北朝鮮が最初の地下核実験。
2008年10月 ・米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除。
2010年11月 ・北朝鮮が韓国の大延坪島を砲撃(延坪島砲撃事件)。
2011年07月 ・拉致問題対策本部本部長を務める菅直人が、
       拉致事件容疑者親族が所属する「市民の党」の派生政治団体に対し
       6250万円の献金をしていたことが発覚し、国会で追及される。
   12月 ・金正日が死去。
2014年05月 ・スウェーデンのストックホルムで開催された日朝協議で、
       北朝鮮側が、拉致被害者の生存の再調査を開始することで合意。
 ・・・
2016年09月 ・北朝鮮が5度目の核実験を実施。
2017年01月 ・ドナルド・トランプが米国大統領に就任。
   09月 ・北朝鮮、水爆の実験に成功したと発表。
       米国に届くICBM完成間近となり、米朝関係緊張。



拉致問題が発生してから 40年、50年たっても どうして解決されてこなかったのか
なぜ 日本は 被害者の奪還をしなかったのか
一言でいえば
日本国内に 北に向けての 日本人の協力者がいたからです

北朝鮮から 賄賂<わいろ>を受け取り 見て見ぬふりをして 肥え太ろうとした政治家が
自民党や社会党やその他の政党の中に たくさんいたからです

そして かれらの仲間が 今もたくさん生き残っています
それは 今の社会状況を見れば 一目瞭然です

政治家ばかりではありません
マスコミの中に 学者の中に 法曹界の中に・・・

1   0503 sinimurasinngo

とても困難な 拉致・核・ミサイルの問題の解決を 盾に
『拉致・核・ミサイルの問題が解決すれば 日朝国交正常化・・・』という文言が 常にもちだされます

北の日本に対する工作は 韓国と日韓基本条約をむすんで
日本が韓国に 多額の資金を援助した時期から始まっています
韓国は この資金援助を使って めざましい経済発展をとげました

中国や朝鮮半島の国に援助をする際に使われる論理は
戦後一貫して日本政府がとってきた
大東亜戦争で『何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた』という論理です
これは 全くの事実無根であるにもかかわらず・・・です

これは日本人が 戦争に負けて 卑屈になっているからでも
敗戦後のわずかな期間に 世界有数のおカネ持ちになって 謙虚な態度をとっているからでもありません

そう言ってさえいれば 都合よく利益を得ることができる勢力が 自国の中にいた
このこと以外の なにものでもなかったからです

そしてその論理の 最大のよりどころになっているのが 日本国憲法です
その憲法の改正が 現実味を帯びてきて なんとかそれを阻止しようと 乱痴気騒ぎの中にあるのが
今の僕らの日本です

宏池会は・・・護憲???

koutikai

自民党の岸田派(宏池会)が 上の政治方針をうちだしたそうです
岸田さんは 前の外務大臣で現政調会長
宏池会には 現防衛大臣の小野寺さんもいらっしゃいます

「平和憲法」とは どういう意味でしょうか
9条をもっている日本国憲法を 平和憲法だからと ノーベル平和賞に申請しているのは 左翼の人たち

いったい 平和を望まないふつうの人が この世にいるとでもいうのでしょうか
平和を望んでいるからこそ
平和に暮らしていくために 憲法を改正しようとしているのが 今の日本です

・・・・・

約束を守る国

2   f

😊👌😊👌😊

GW

nanho

ずっと ずっと休んでほしい
それが 日本のために なるでしょう

米国(旧勢力)のロボットと中国の狗

kokumi  teki

・・・・・

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