suigaihajinnsai

今回の豪雨による死者数は 平成になって最悪です

橋本政権から 公共事業の削減が始まって 次の小渕政権では少しだけ回復しましたが
その後の小泉政権 民主党政権を経て 現安倍政権に至るまで

ずっと 日本政府は 日本中のインフラ整備を怠ってきました
その結果 治水予算も確保されず 今回の大雨で 河川の堤防はボロボロと崩れ 多数の死者を出してしまいました

1   sisya

まるで公共事業は「悪だ」という風潮がつくられてしまい
「コンクリートから人へ」などというキャッチフレーズの下に
高度成長期に拡充されたインフラは この20年間 置き去りにされてきました

これはバブル崩壊から 日本がデフレになった時期と 重なるように思えます
「インフラを整備するカネなんか どこにあるんだ!」

「財務省が言ってるじゃないか 日本は借金まみれで このままでは国家財政が破たんするぞ!」
「だからこそ 来年には消費税を10%にするんだ」
・・・はたして この考え方の流れは 正しいのでしょうか

財務省が唱えている 「日本の借金は1000兆円 国民一人当たりの借金は800万円」
この大ウソは すでに バレバレになっています
この大ウソは
消費増税が実施されても 消費税が免除される 新聞とその支配下のTV局が 財務省と結託して流している 
デマです

これを いまだに信じているのは 新聞とTVしか見ない 情報弱者の老人たち
いまだに言いふらしているのは 財務省の国税局に 弱みを握られていて
知っていても知らないふりをしている 新聞とTVと 政治家くらいでしょう

日本政府は自国で おカネを発行できます
外国から借りるわけじゃない
おカネをしっかり発行して しっかりインフラを整備しておけば
多くの命は失われずにすんだはず 多くの人が 家を失わずにすんだはずです


財政難をねつ造して
PBバランスの黒字化なんて 今の日本には意味のない理由をもちだして
政府に 財政出動をさせない流れをつくっているのは  財務省のおバカな官僚たちです
(くわしくは 過去記事を 参照してください)

ほんとうにカネがないのなら ODA(外国への開発援助)なんかしてる場合でしょうか
北朝鮮の非核化の費用の負担を 日本が約束している場合でしょうか
なにはともあれ 国内のインフラ整備が 先じゃないですか

共産党なんか「自衛隊は 人殺し集団」なんて トチ狂ってないで
こういゆことで 政府を追求しろよ と言いたいですねぇ

おカネを発行して 治水工事をしっかりやることが どうして未来の世代のツケになるのでしょうか
あくまでPBバランスを気にするのなら
しっかりとしたインフラは 未来に大きな経済効果を生んで
自然と税収は増え 国債発行残高に対するPBバランスも 自然に改善されていくでしょう

現安倍政権は 外交では歴代政権の中で 最も優秀です
北朝鮮問題では 他の政治家だったら アメリカとこんなに強い連携はできなかったでしょう
けれど 内政では 疑問符がつく点が 少なからずあります
中国人の移民受け入れ推進 皇室問題の対応 消費増税 等々

kasaganai

相も変わらずのモリカケで その他のことについて 野党がまったく関心をもたない中で
災害復旧で 水不足が深刻化しているのに
7月5日 「水道法」を改正してしまいました

水道も 国民生活にとって とても重要なインフラです
その内容は 水道の ①広域化 ②民営化 です

水道の管理は 地方自治体にあります
どこの自治体も財政難で 水道管の整備をするカネがありません
そこで 小さな自治体は 近くの自治体と共同管理の方向にする それが①の広域化です
そして 大問題なのが ②の民営化です

管理するカネがないので 民間企業に 管理を委ねるというものです
民間企業に委ねれば 果たして 管理がうまくゆくでしょうか
民間企業は あくまでも 儲けを優先します
そうでなければ 民間会社は やっていけません

では 水道なんて そもそも儲けを対象に 管理して良いものでしょうか
儲けなど度外視して 常に安全で良質の水が供給されなければ 国民生活に支障がでることは明らかです

民間企業は コストを削るために 古い水道管を わざわざ新しくしたりしませんよ
それをするには 即 水道料金の値上げに 直結するでしょうね

水道なんて 地方がカネがないのなら 国が財政出動して 補うべきものです
ここでも障害になるのが またまた財務省の
「そんなカネ どこにあるんだ~」です

同じように カネのない国に代わって
民間活力の導入によって 自由競争の原理で 価格を安くするためと称して行われたのが
4月の「種子法の改正」でしたね

東北大震災の後 急に 再生エネルギーの振興がなされたのも 同じ流れです
ついでに原発も止めて 米国などの石油資本に
年間3兆円~4兆円の 無駄カネを払って 火力発電を動かしています

官僚の楽しみは おおきくハショッて言えば 出世と 天下りしかありません
財務官僚の出世は いかにして多く国民から税金を取るかで 決まります

そして より出世した者だけが より良いポジションに 天下りすることができるのです
退職金は 2重、3重取りです 老後の心配なし ウハウハです

そのための「日本は財政難を抱えている」なのです
そしてその流れから次に 「国にカネがないのだから 従来 国がやってきたことを 民営化する」
政治手法が登場します

2  kasaganai

レントシーキングという 経済用語があります
民間企業が 自分たちが儲かるように
官僚や政府にはたらきかけて 政治手法の変更や 規制の緩和をさせること
をいいます
これらの活動を行なう人を レントシーカーやロビイストなどと呼びます

日本は 20数年間のデフレに苦しんでいます
デフレとは
給料のUPがない  ➡ 物を買えない  ➡ 会社は物を作っても売れない ➡ 会社の儲けがない ➡ 給料のUPがない
・・・の悪循環です
ですから GDPが増えない=政府の税収が増えない ということになります

日本人が豊かになりすぎて もう欲しいものがないから 消費が伸びないわけではありません
かつて 一億総中流と呼ばれた ごく一般人が みんな貧乏になって
欲しいものがあっても 買うことを控えているのが現実です

けれど この流れの中で この方が 自分たちにとって都合が良い
これを利用して 儲ける人もいるんですから 世の中 複雑です
ある意味 そういう人のことを レントシーカーと呼びます
官僚や政府にはたらきかけて わざとこの状態に 誘導して儲けている人のことです

日本企業は 外国との価格競争に負けないために
パソコンも車も 人件費の安い海外に どんどん工場を移しました

現政権の 中国人の移民推進と 連動して
国内では 人が足りなければ 賃金が安い外国人を連れてくること
正社員より 給料が安くていつでも首を切れて便利な 派遣労働の制度をつくることの両方で
日本人労働者の給料のUPを なんとか抑えようとしました

立憲民主党は いつまでもモリカケやってないで
「安倍政権は 人材派遣業者と 黒い関係があるんじゃないか~」と 追求すべきですねぇ
もっとも これは 小泉政権から始まって 民主党政権も 同罪ですか~~~っ???

給料のUPがない=GDPが増えない=政府の税収が増えないことは 日本の国力を弱めることです
くり返しになりますが そうすれば財政難を理由に 消費増税ができます

たとえば極端な話し GDPが毎年 今の数倍あったら 税収も数倍になって
GDPの1%に限定されている 国防予算も 自然と数倍になって 中国の軍備増強に 恐怖することもないでしょう

PB

財政難のウソをつく財務省や レントシーカーたちが
日本の国力を弱める目的で 自分たちの利益を追求しているとは思えませんが
結果的には そうなっています

否 もしかしたら 外国の工作によって されているかもしれません???・・・まさか
・・・どちらにしても 罪なことです 恐ろしいことです
愛国心のカケラもありません・・・まさに国賊級です!!!