8     syousi

1996年に比べて 2016年の日本のGNPは わずか1.12倍にしかなっていません
ところが 中国は 13.00倍になっています

1  syousi

GNP(国内総生産)が増えていないということは
日本人の給料の総合計が 増えていないということです

「このままでは 近い将来 日本は 中国の属国になってしまう」
尊敬する経済評論家の 三橋貴明氏の口ぐせです

1996年といえば バブルの崩壊です あれから すっとデフレで 日本は苦しみつづけています
この20数年 日本は 経済成長していないということです
なぜ こうなったのか

5   syousi

それは 1996年以来 日本政府が 国債の発行を渋りつづけてきたからで
公共事業費も 防衛費も 医療費も 教育費も・・・ 国の予算から 削られつづけた結果 こうなりました

バカな財務省が ウソの「国の借金問題」で 政治家を洗脳したからで

もうこんなことくらい 政治家は 気づいているはず
新聞もTVも 知っているはずなのに
未だに 国債の発行を抑える 税収が足りないから 消費増税すると 国民を騙しつづけています

6   syousi

さて これからが 本日の本題です
現在の日本は アベノミクスの金融政策の成功で 雇用が増え 有効求人倍率が改善され
人手不足になっています
(金融政策の成功で なぜこうなるのかは ここでは省略 また次回で)

でもって 人手不足をどうするかで
安倍政権は 移民政策を 促進しようとしています これには 大反対です!

中国は 共産党・一党独裁国家です
選挙もなければ 言論の自由もありません
ほんの一部の共産党のエライさんたちが その他の大多数10数億の人民を 奴隷にしている国です

かつて貧しかった中国に 経済援助をしてやれば 豊かになり
いずれ自ずと民主化すんじゃないかと 世界中が思っていましたが 残念ながら違いました

いつしかGNPは 日本を抜き世界2位となり 同時に軍備拡張して ここでも世界のNO.2となって
勝手に 南シナ海を埋め立てて ミサイル基地をつくり
習近平は 太平洋を2分割して支配しましょうと 米国にもちかけました

発展途上の世界の国々に 豊富なおカネを貸しつけて 返せないとなると 港を奪い 土地を奪い
ヤクザよりひどいことをしています

この国が 国際秩序に従わず 国際ルールを無視して破壊していることに 世界中が気づき
米国はついに 中国の資金をストップしようと
貿易戦争を始めました

なのに 日本政府は・・・

7     syousi

現在の日本ではすでに 約128万人の外国人が働いていますが(厚生労働省調べ 2017年10月末時点)
政府は5日 来年度の政策の「骨太の方針」原案で

新たな在留資格を設けることを明記して 外国人労働者の流入拡大を 認める方針を示しました
対象を実質的に 単純労働者の領域にも拡大し

農業、介護、建設、宿泊、造船の5業種が想定されており 5分野で2025年ごろまでに
50万人超の受け入れを 見込んでいるといいます
実現すれば 日本で働く外国人労働者が 単純計算で一気に 4割増えます

基本は 家族を伴わない 出稼ぎの形態を想定していますが
専門性を有すると認められれば 在留期限を撤廃し 家族の帯同も認める方向だそうです

少子高齢化と人口減で 労働人口の減少が防げない場合 経済成長は維持できず
財政も破綻する可能性が高まるため

・・・だ そうです <6日のロイター>

経済成長は維持できず 財政も破綻する可能性が高まるため・・・ なんて
もっともらしいことを言っていますが
この20数年間 日本は ちっとも経済成長していないことは すでに述べました
そして またまたでました「財政破綻論」です
この常套文句で 国民を脅迫しています

syousi
(経済危機で 大騒ぎした あのギリシャより 日本の経済成長率は 悪いのです)

そして 少子高齢化と人口減で労働人口の減少を理由に
外国人労働者の受け入れをするって言うのなら 上の図をご覧ください

ジョージアという国は
生産年齢人口が 1969年時に比べて 0.85倍(つまり0.15倍減っています)ですが
GDPは 4倍になっています

投資総額を見てください 7.42倍の投資をしています
日本の投資総額は0.84倍です これでは経済成長するはずはありません

mappu

ラトビアの場合も しかっり投資をした分だけ GDPが増えています
国債発行を抑えてきた日本とは エライ違いです
上の図を下では グラフにしてみました
財政出動しなければ 経済成長はない ってことが 一目瞭然です!!!

2016年の生産年齢人口とGDPと投資総額(対1969年、倍)

しかも なぜ財政出動を抑えてきたのかという 根拠が 財務省が捏造した
「国の借金1000兆円」という 大ウソだというんですから 日本は 救いようがありません

下の図もご覧ください 完全失業率と有効求人倍率を表したものですが
実質経済成長率が 約10%以上だったといわれる あのなつかしの高度成長期は
(私は子供すぎて記憶がありませんが 記憶してるのはデフレの不景気ばかり)
1954年(昭和29年)12月から1973年(昭和48年)11月までの約19年間でした

1964年東京オリンピックの開催や 1970年に開催された大阪万博など
1968年には国民総生産(GNP)が 当時の西ドイツを抜き 第2位となりましたが

この表によると 高度成長期も 完全失業率が約1%の 大大人手不足時代だったのです
けれど 当時の日本は けっして 外国人労働者を 入れなかったのです
当時は冷戦時代で まわりの国から 労働者を入れるなんて 望んでもできなかったからですが
だからこそ 経済成長できたのです

企業の経営者は 徹底した設備投資で 少ない人手でも生産性の向上を図り
そして 日本人の給料は ドド~ンッとアップしたのでした
政府も ケツをすえて 補助金をだしました
おかげで 高速道路が敷かれ 新幹線が走りまわりました

外国人労働者の受け入れは
安い給料で雇える外国人を入れ 日本人労働者の給料も低く抑え
経営者だけが利益を得るために 企業経営者たちと政治家が結託した
ごまかし政策にすぎません


2  syousi

人手不足は ピンチではありません
それどころか 経済成長の 大きなチャンスなのです
人手が足りないから 外国人を入れるなんて 愚の骨頂です


誤った人道主義 きれいごとを振りかざして 発展途上国の人たちを助けるためにも
移民政策は正しいことだという人もいますが 欧州を見てください
シリアなどからの難民を 先頭を切って どんどん受け入れたドイツのメルケルさん
治安悪化など さまざまな理由から 今では 自国での政権の維持もあやしくなっているばかりか
他の欧州各国からも そっぽを向かれています

新聞やTVは報道したがりませんが 中国は 経済的には 沖縄や北海道に すでに狙いをつけていますし
軍事的には 尖閣諸島に 毎日のように領海やEEZを侵犯してきています
日本政府は 外国人労働者の受け入れは けっして移民政策とは違います などと言ってますが
実質は 中国人の受け入れです
政治家や新聞・TVは これに 反論できるでしょうか???

9  syousi

その一つとして 驚いたことに 中国からの留学生に
         ① 奨学金として 月額14万2500円を支給 (年間 171万円)
         ② 授業料は 全額免除 私立と公立は文科省が負担 (年間 52万800円)
         ③ 渡航費用として 航空券を支給 (例 北京⇒東京 11万1100円)
         ④ 渡航費用として 航空券を支給 (例 北京⇒東京 11万1100円)
         ⑤ 日本に来るための一時金を支給 (2万5000円)
         ⑥ 宿舎の補助金を支給 月額9000円~1万2000円 (年間 14万4000円)
           医療費の補助金として 実費の80%支給

①~⑥の合計は 年間 262万円となり 4年間では 1048万円です
しかも すべて 返済不要です
これ全部 私たちの納めた 税金です

これを知ったとき 私はひっくり返って しまいました
日本政府は こんなことを やってるんです!!!
日本人の親たちは 自分の子の学資に ふ~ふ~言ってるのに
なんで 見も知らずの中国人の学資を 負担しなきゃならないのか!!!

しかも 「おまえたちの親は 南京で何十万もの中国人を 殺しまくった」などと言う
大ウソのこんんこんちきの学生を
なんで 私たちが 養ってやる義務があるのか!?!?!?

尖閣に中国船がやってくるのは 日本を本気で 軍事侵攻するつもりなのか
それは 習近平に 聞いてみなければわかりませんが
おそらく 本気も いいところでしょう・・・・・

くり返しますが 中国人を積極的に 移民として受け入れるということは
明らかな 中国人による 人口侵略を 許すことになると 私は思うのです!!!

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付録 Twitterより
okasina